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2023年度の「住宅省エネキャンペーン」は今年３月以降に受付開始となります。
20２3年度の「住宅省エネキャンペーン」は今年３月以降に受付開始となります。
住宅の省エネ補助金は複数あり、「住宅省エネ２０２４キャンペーン」として一体的に実施され、２０２４年３月以降の受付開始を予定しています。
住宅の省エネ補助金とは～２０５０年のカーボンニュートラル実現へ
国は２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％減らす目標を立てています。
そのなかでも、家庭は６６％の削減（１億３８００万トン）が必要で、一層の努力が必要となっています。
こうした状況下で、政府が目指している２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、国交省・経産省・環境省は「住宅省エネ２０２３キャンペーン」を実施し、様々な住宅の省エネ補助金を設けていました。
政府は２０２３年１１月１０日の閣議決定で、「家庭に対しては、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める」とし、２０２３年度補正予算案に、住宅の省エネ化支援を強化するための補助制度を盛り込みました。
省エネ補助金「住宅省エネ２０２４キャンペーン」として実施
経産省の公式サイトによると、省エネ補助金に関する事業は複数あり、「住宅の省エネ化を支援する補助制度（住宅省エネ２０２４キャンペーン）」として一体的に実施されます。省エネ補助金の概要は以下の通りです。
１．エコキュートなど高効率給湯器の設置補助（給湯省エネ２０２４事業）
経産省によると、給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最大のエネルギー消費源です。加えて、再エネ拡大に伴う出力制御対策や寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっています。
そこで、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金として、経産省は、２０２３年度補正予算に５８０億円を計上しました。給湯省エネ２０２４事業は、消費者に補助金全額が還元されることを条件に給湯器導入を行う事業者の申請に対して交付する予定です。
高効率給湯器の導入とあわせて、寒冷地で高額な電気代の要因となっている設備（蓄熱暖房機や電気温水器）を一新するため、既存設備を撤去する場合には、加算補助があります。
資源エネルギー庁の公式サイトによると、給湯省エネ２０２３事業に登録されていた機器は、原則対象となる予定で、給湯省エネ２０２４事業の方が補助額が高くなる可能性があります。ただし、２０２３事業で補助金の交付を受けた給湯器は、２０２４事業で補助対象として取り扱われません。
補助金を返還した場合であっても、同様ですので、注意してください。詳細は２０２４年１月下旬に公表予定ですが、判明している補助金の対象になる性能と補助額は以下の通りです。
ヒートポンプ給湯機
原則、電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（PDF方式）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であることが条件です。
補助額は以下の通りです。
基本額：８万円／台
A要件：１０万円／台。インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること
B要件：１２万円／台。補助要件下限の機種と比べて、５％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.２０２５年度の目標基準値（JIS C９２２０ 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋０.２以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
A要件及びB要件を満たすもの：１３万円／台
ハイブリッド給湯機
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のものであることが条件です。
基本額：１０万円／台
A要件：１３万円／台。ネット接続可能で、昼間の再エネ電気を自家消費する機能を有するものであること。
B要件：１３万円／台。補助要件下限の機種と比べて、５％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A７０５）に基づく年間給湯効率が１１６.２％以上のものであること。）
A要件及びB要件を満たすもの：１５万円／台
家庭用燃料電池
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたものであることが条件です。
基本額：１８万円／台
C要件：２０万円／台。ネット接続可能で、気象情報と連動し停電予想時に稼働を停止しない機能を有すること。
２．既存賃貸集合住宅向けエコジョーズなどへの取り換え補助
設 置スペースがなく、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、エコジョーズなど小型の省エネ型給湯器の導入を促進するのが既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業です。
経済産業省は２０２３年度補正予算に１８５億円を計上しました。補助金は、賃貸オーナーに補助金全額が還元されることを条件に、給湯器の交換を行う事業者に対して交付する予定です。
賃貸集合給湯省エネ２０２４事業の公式サイトによると、対象となる製品は以下の通りです。
給湯単能機（エコジョーズ）…モード熱効率が９０％以上
ふろ給湯器（エコジョーズ）…モード熱効率が９０％以上
給湯暖房機（エコジョーズ）…給湯部熱効率が９５％以上
油焚き温水ボイラー（エコフィール）…連続給湯効率が９５％以上
石油給湯機（直圧式）（エコフィール）…モード熱効率が９１％以上
石油給湯機（貯湯式）（エコフィール）…モード熱効率が８０％以上
既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器から一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、機能ごとの定額を支援します。補助額は以下のとおりです。
追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替：５万円/台
追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替：７万円/台
３．先進的窓リノベ２０２４事業
既 存住宅における断熱窓への改修を促進するのが、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業「先進的窓リノベ２０２４事業」です。
環境省は２０２３年度補正予算案として１３５０億円を計上しました。
申請受け付けの開始は２０２４年３月を予定しています。
補助金は、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、断熱改修工事を行う事業者に公布します。
高断熱窓（熱貫流率Uw１.９以下等、建材トップランナー制度２０３０年目標水準値を超えるものなど、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援します。
補助額は工事内容に応じて定額（補助率１/２相当等）を予定しています。上限は２００万円です。
２０２３年１１月２日以降に、断熱窓への改修を含むリフォーム工事に着手したものが対象となります。
なお、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象となる可能性があります。
４．開口部・体等の省エネ改修工事への補助、リフォームも対象
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援するのが、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）です。
国土交通省が２０２３年度補正予算に２,１００億円を計上しました。
住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援します。
子育て世帯または若者夫婦世帯の場合
・ 既存住宅の購入を伴う場合は最大６０万円/戸 ・ 長期優良リフォームの場合は最大４５万円/戸
・ 上記以外のリフォームを行う場合は最大３０万円/戸
その他の世帯の場合
・ 長期優良リフォームの場合は最大３０万円/戸 ・ 上記以外のリフォームを行う場合は最大２０万円/戸
その他のリフォーム工事でも住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援します。
５．省エネ性能が高い住宅の購入支援、新築も対象
質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）は、高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ZEH住宅）の取得も対象となります。
子育てエコホーム支援事業によると、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、長期優良住宅の場合は１００万円/戸、ZEH住宅の場合は８０万円/戸の補助金を交付する予定です。
問い合わせ窓口
■子育てエコホーム支援事業 お問い合わせ窓口 電話番号 ０３－６６３２－９９５５
■先進的窓リノベ２０２４事業 お問い合わせ窓口 環境省地球温暖化対策事業室 電話：０５７０―０２８－３４１
■給湯省エネ２０２４事業及び賃貸集合給湯省エネ事業 経産省省エネルギー課 直通：０３―３５０１―９７２６
